2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○澁谷政府参考人 御指摘の労働供給の増加でございますが、冒頭申し上げましたとおり、生産性向上に伴いまして実質賃金が上昇することで労働供給量が増加する、これは二〇一五年の試算のときから〇・八という弾性値を用いまして計算をしてございます。これを就業者数に当てはめますと、約二十八万人の増加ということでございます。
○澁谷政府参考人 御指摘の労働供給の増加でございますが、冒頭申し上げましたとおり、生産性向上に伴いまして実質賃金が上昇することで労働供給量が増加する、これは二〇一五年の試算のときから〇・八という弾性値を用いまして計算をしてございます。これを就業者数に当てはめますと、約二十八万人の増加ということでございます。
○渡辺喜美君 税収弾性値を考えればいいだけの話なんですよね。要するに成長できる国家になればきちんと税収も増えると、それだけのことです。 時間がありませんけれども、雨宮さん、ちょっとアドリブ質問になって恐縮ですが、このグラフ見て、大体、金融引締めをやって、タイムラグを持ってピークが来て動向指数が下がっていると、長いときで一年から一年三か月ぐらいがピークで、その後下がっていると。
賃金が上昇することによって労働供給が増加するということにつきましては、ＴＰＰ12のときに、三人の専門家の方の御指導をいただきながら12のときは経済効果分析を行ったわけですけれども、その際に、我が国も含めた複数国における実証研究例でこの関係が示されているということでございまして、実質賃金が一％上昇することで労働供給が〇・八％増加する、弾性値を〇・八と仮定をして、その前提で試算を行ったと、そういうところでございます
○政府参考人（澁谷和久君） 先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、ＧＴＡＰのモデルを使って試算したわけでございますが、貿易、投資が促進することで所得が向上してＧＤＰが増える、その結果として賃金が上昇する、実質賃金が上昇すると、〇・八という弾性値を使いまして、その分労働供給が増えると、こういう試算をしているところでございます。
これ、フリッシュ弾性値というのがあるんですけど、そもそも学界でも余り現実味がないものに書かれた論文なんですね。それがこの③の、いかにも何かオーソライズされたようなもので出てくるんですね。
税収弾性値を一・一と仮置きし、三％成長でも、一般会計税収と総歳出額、公債発行額、これはワニの口はなかなか閉まらない。私は、やはり健全な財政再建、これが求められると思います。 消費税についても、この三十年間、これだけの税収、約三百六十兆ぐらいの税収でありますが、レベニュー・ニュートラルというか、減税先行をやったために、財政再建というのはまだまだ道半ばであります。
これは、ＧＤＰの対エネルギー消費あるいはＣＯ２の弾性値がほぼ一定だということになります。今の課題は、経済成長は当然したい、しかしＣＯ２の排出は削減しようということになっていて、この間を切りましょう、デカップリングしましょう、こういう議論なんです。これをしないと地球がどんどん温暖化していきますと、こういうことであります。 そのためにはどうしたらいいのかということであります。
いずれにいたしましても、今までは、思ったほど、予想どおりの成長率、名目成長率、維持できていなかったですけれども、税収の弾性値が高かったものでありますから、しっかり予想の税収は確保できた。ただ、昨年度はできなかったですね。ですから、ちょっと弾性値が落ちてきている部分もあると思います。やはり名目経済成長率をぐっと上げていく、これが一番重要なところだというふうに思います。
ということを考えますと、これはちょっと財務大臣にお聞きしたいんですが、すぐ異常値が上がるような事態が起こったわけで、今後、社会保障費の税収を考えるときに、簡単に、今まであったように弾性値が三だとか四だとかいって絵に描いた餅のような財源を基に社会保障費を増やすということはないということを断言できるかどうか、また、税収弾性値が三だとか四だとかいう意見を入れて、当てにもならないのを財源に社会保障費に回さないか
これは税収弾性値がマイナスだったということになるわけですけれども、これで思い起こしますに、社会保障費の原資を議論したときに、この委員会でもそうですし、それから予算委員会でもかなり議論したと思いましたけれども、そのときに税収弾性値がかなり話題になったと思うんですね。そのときに、内閣府、立派だったなと思うところは、ずっと一・一、一・〇というふうにおっしゃっていた。
○政府参考人（星野次彦君） お尋ねの税収弾性値でございますが、理論的に各税目で見てみますと、消費税につきましては課税ベースである消費、これが経済成長率におおむね連動いたします。したがって、基本的に弾性値は一と考えられますが、その税収シェアが拡大をしてきている。
下がっているということは、これはまあ余計な話ですけれども、一時、社会保障費を何で賄うかというときに、評論家とか経済学者が税制弾性値が三だとか四だとか言っているときに、税制弾性値というのはＧＤＰが一％上がったときに税収も一％上がる、これは一なんですけれども、これを一・一だというふうに固着していた財務省とか内閣府は非常に見識があったんだと私は思いますけれども、でも、これ結果として見ると、ＧＤＰは上がっているんですよ
要するに、名目成長率の方が長期金利より高いということは税収の方が、これ、名目ＧＤＰに税収の弾性値が一とかそれくらいを仮定しないと話にならないんですけど、税収一とか一・一であるならば、名目ＧＤＰ成長率が金利よりも高ければ、だんだんだんだん税収の方が支払金利よりも多くて、だんだんだんだん借金が減っていきますよという話なわけですけど。
ですから、就労者数に弾性値を入れて何％増えるというのを掛け算しておりますので、この法律がいつ発効されるか、そのときの就労者数によりまして数字が変わってくる、そういう大変マクロ経済学にのっとった数字であるというふうに御理解をいただければと思います。
ちなみに、私どもの同じく試算でありますけれども、税収弾性値を一・二として増税実施、このときのＧＤＰでありますけれども、平成二十五年は四百八十二兆円でありました。平成二十六年度、四百九十兆円であります。平成二十七年度、五百二兆円であります。そして、税収はどうだったか。平成二十六年度は五十四兆円、平成二十七年度は六十六兆円なんです。
そして、もう一枚おめくりをいただいて、これは私の方から訂正でありまして、当時我々もさまざまな試算を入れましたので、石原大臣にも、私もちょっと表をつくったときおかしいなと思っていたのは、最後の我々の試算が、ぴょこんと緑の部分が青を上回っていたところがあったんですが、あれは、税収弾性値の値を一・五のパターンというものも我々はつくっておりまして、それがたまたまちょっと計算違いでまじったものでありまして、あれを
しかし、同時に、それは成長していくことを前提に、例えば、成長していくのであれば成長していくということを前提に見積もりをして、弾性値を掛けて税収を出して、そしてそれを割り振っていくわけでございます。
ですから、自分の財布の方から使わないでそれを使うということになりますから、いわゆる乗数効果というのは、経済弾性値でもいいですが、非常に低いんです。 ところが、家電のエコポイントというのは、民間に学んでいるわけですけど、最初にお金渡さないんですよ。買うことによってポイントが付くんです。
理由は、私は税収の弾性値がもう少し高いんじゃないかということであります。 もちろん、プライマリーバランスは、御案内のとおり、その国の財政に対する節度を表すものでありますけれども、プライマリーバランスというのは、御案内のとおり、ＧＤＰに対する公債等の残高が発散しないための条件ということがあります。御案内のとおり、既に平成二十七年度をピークにしてこの残高が徐々に減っていく可能性が出てきております。
これが、税収の弾性値を一・一と置いたときの経済成長三・〇％ケースです。私はこっちで議論すべきだと思っていて、もう一つ、内閣府から出ている、これは皆さんのお手元の資料の十七、これが「国・地方の財政状況の見通し」というものであります。 これのグッドパスをとってみても、さっき財務大臣がおっしゃったように、二〇二〇年で六・五兆円足りない。
しかも、税収弾性値は、前回、二〇一三年は三・幾ついったそうですけれども、学者さんは大体一・一と言いますけれども、我々はこれを一にしていますので、ＧＤＰが一％成長すれば当然税収も一％しか成長しないという、かなり過小な形で計算してこういう形になっている。
この背景にある前提条件は、税収弾性値といいますけど、ＧＤＰが一％ぐらい増えたときにどれくらい税収が増えるかというその弾性値、これが高いということが前提になります。 さて、これをめぐりましては、この後にちょっと参考で載っけていますけれども、いろいろと議論があるところなんですが、この税収がどれくらい景気によって左右されるかということについては、短期と長期を分けて考えるというのが通例です。
税金が三〇％近く下がるのに、それによって国内の生産が何の影響も受けない、つまり、専門用語で言うと弾性値ゼロということですよ。そんな経済モデルがあるんですか。おかしいじゃないですか、大臣。これはどちらですかね。石原大臣。
そこで、弾性値が当初の予測よりも高くなっていくわけでありまして、法人税にしろ、あるいは所得税にしろ、ふえていくことになったという実績があるわけであります。 そこで……（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいよ。 そこで、大切なことは、では、その当初の予測よりも法人税を払うことになった企業は簡単にまたもとに戻ってしまうのかどうかということもあります。